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高等教育の修学支援新制度(本科4~5年生、専攻科生)

 高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯およびそれに準じる世帯の本科4~5年生および専攻科生に対して、次の支援を行う制度です。

給付奨学金 + 授業料の減免

 給付奨学金の支援額は、世帯の所得金額に基づく3つの区分に応じて決定します。
 また、授業料の減免額は、給付奨学金で決定した区分に応じて決定します。

世帯の所得金額に基づく区分 授業料減免額
区分Ⅰ(授業料全額免除) 234,600円
区分Ⅱ(授業料の2/3免除) 156,400円
区分Ⅲ(授業料の1/3免除) 78,200円

※本科4年次編入学生および専攻科1年生は、決定した区分に応じて入学料の減免を受けることができます。

<参考>

募集案内・申請手続き

募集について

募集時期: 毎年4月(一次募集)・9月(二次募集)※多少、前後することがあります。
     ※生計維持者が失職等で家計が急変した場合は、時期に関わらず速やかに学生生活係
      へご相談ください。
     ※本科3年生を対象として、日本学生支援機構給付奨学金の予約採用(進級前の申込
      み)募集を別途行います。
案内方法: 学内掲示板にて掲示
注 意 点: 就学支援金(1~3年生対象)とは別の制度です。各家庭に手続用紙は郵送しませ
      んので、希望者は学生課にて指定の期限までに関係書類を受け取ってください。
      掲示板の確認不足によって生じる不利益に関しては、自己責任となりますので、注
      意してください。
      申請期間を過ぎた場合は受理されないことを理解したうえで、申請期間内に手続き
      を済ませてください。

申請手続きについて

給付奨学金の申請
 日本学生支援機構の奨学金申込みサイト(スカラネット)にて申請手続きを行います。募集時期に校内で申請手続き会を開催しますので、申請希望者は参加してください。なお、手続き会終了後であっても、時期によっては申請可能ですので学生生活係へご相談ください。

授業料減免の申請
 給付奨学金の申請をした方は、併せて授業料免除の申請を行っていただきます。給付奨学金の冊子と併せて申請書(A様式1)を配付しますので、指定の期限までに必ず学生生活係へ提出してください。また、半期ごとに継続手続き(A様式2)を行っていただきます。

<各種様式データ>
※こちらからダウンロードして利用する場合は、必ず【両面印刷】でお願いします。

支援要件及び選考基準

 入学時期等に関する申込資格及び選考基準(学力・収入・資産基準)を満たす人が対象です。
学力基準: 学業成績、学修計画書により確認
収入基準: 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯等
      日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで収入基準に該当するかどうかを確認
      することができます。基準から多少外れていても申込みすることは可能です。
資産基準: 学生本人および生計維持者の資産(現金およびこれに準ずるもの(預貯金、有価証
      券等))の合計額が、生計維持者が2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は
      1,250万円未満
※詳細は、日本学生支援機構ホームページ、または給付奨学金案内の冊子で確認してください。

適格認定

 採用後は、定められた時期に「学業」および「家計」において、奨学金継続の可否等を判断する「適格認定」を実施します。
学業: 半期ごとに、学校が日本学生支援機構へ学修状況や生活状況について報告します。その
    報告に基づき、判定が行われます。
    成績がクラス下位4分の1の範囲に属した状態(警告)が連続した場合や、修業年限で
    卒業できないこと(休学した場合を除く)が確定した場合など、給付奨学金の支給が廃
    止や停止になる場合がありますので、学業に励んでください。
    また、状況によっては受給済みの給付奨学金について返還を求められることがありま
    す。
家計: 毎年、奨学生および生計維持者の経済状況に応じた支援区分の見直しを行い、10月以
    降の1年間の支援区分が決定されます。

<参考>

(参考)高等教育の修学支援新制度について

 高等教育の修学支援新制度は、大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、令和2年度以降、大学・短大・高等専門学校、専門学校における修学の支援のための取組として、機関要件の確認を受けた機関に入学する新入生や同機関の在学生を対象とした給付型奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われるものです。
 本校も、文部科学大臣に対して機関要件の確認申請を行い、支援対象機関として認定されています。
 大学等における修学の支援に関する法律第7条第1項の確認に係る申請書(様式第2号)を公表します。
確認申請書様式第2号(PDFファイル)

○前年度までの公表事項

令和5年度(PDFファイル) 令和4年度(PDFファイル) 令和3年度(PDFファイル) 令和2年度(PDFファイル)

各種制度についての問い合わせ先

〒708-8509 岡山県津山市沼624-1
津山工業高等専門学校 学生課学生生活係
TEL:0868-24-8293
FAX:0868-24-4403
E-mail: